【特別区経験者採用】ICT職新設|倍率への影響

【相談内容】

特別区経験者採用にICT職採用枠が新設されたことで、事務職の採用枠は減ることが予想されますでしょうか?

また、この影響で来年の事務職は難しくなる可能性があるのではと感じておりますが、先生のご意見を伺いたいです。

それと、去年Gravity様でお見かけした論文コース等は2023合格向けにリリース予定はございますか。

【はじめに】

まずは1点目の「事務職の採用枠は減るのか?」というご質問ですけれども。

個人的な見解を申し述べますと、多少なり減る方向には動くのかなと感じております。

その理由について、以下に述べたいと思います。

なお、下記のYouTube動画でも解説を行っているので、併せてご視聴ください。

事務職の採用枠

例えば、今回のように「新たな枠・区分を作ります」ということになると、当然それに伴ってお金がかかるということにはなりますよね。だって、ICT職ならICT職の人を新たに雇い入れるということになりますから。

このとき、例えば特別区に財政的にものすごくゆとりがあるのであれば、他の区分の採用枠を減らすことなく、ICT職を純粋に増やしますということができると思うんですよ。でも、特別区にものすごく財政的なゆとりがあるのかと言われれば、現状、決してそうではないですよね。

ということを踏まえますと、ICT職を増やすということであれば、おそらく他の区分とか他の枠を減らすという打ち手を同時に打たないとダメなんじゃないかなと思うんですよ。

じゃあどこを減らしますか?と言ったときに、一番候補として挙げやすいのが事務職なんじゃないかなと思うんですよ。どうしてかと言いますと、今までICTとかデジタル、この辺りを担当する職員というのは主に事務職の人間が割り当てられていたからです。

ということを踏まえますと、一番自然な発想としては、ICT職を新設します・枠を増やしますという代わりに、事務職の枠を減らすという打ち手が一番現実的にあり得る路線なんじゃないかなと感じております。

ですので、個人的な見解を申し述べますと、ICT職の枠が増える代わりに、事務職の枠というのは多少なり減る方向には動くんじゃないかなと考えております。

事務職の倍率

2つ目のご質問が「事務職の採用人数が減るということはその分だけ倍率が上昇するということか」こういうご質問だったと思うんですけれども。

個人的な見解を申し述べますと、大幅にではないにしても、多少なり倍率は上がる方向に動くのかなと感じてはおります。

ここからのお話というのは、まだ正式な受験案内も公表されておりませんので、あくまで私なりの仮説、推測であるということは踏まえた上で聞いていただければと思います。

ここから色々な仮定を置いた上で話を進めていきますけれども。まず非常に重要な仮定が「そもそもICT職の採用人数はどのくらいになるんだろうか?」というところですよね。

ここでは、例えば23区+3組合が全ての区あるいは組織で、1人・2人採用するということはまずないんじゃないかと思うんですよ。あくまでも推論ですけれども。

例えば、ここでは単純な仮定として、23区全てではないにしても多くの区が、例えば「1人はICT職を採用します」こういう風に考えてみましょう。そうすると、大体20人くらいを採用するんじゃないかという予測はできますよね。ICT職で20人の枠を作るということは、事務職の採用枠が20人分だけ減る可能性が出てきますよね。

それを踏まえた上で「20人採用枠が減る」というのが、どれくらい倍率にインパクトをもたらすのかということを考えてみたいと思いますけれども。

今年は大きくトレンドが変化した年ですので、あまり参考にならないということで。ここでは「昨年度(2021年度)にもしも採用人数が20人減というショックが起きていたとしたら、倍率がどういう風に動いただろうか?」というのを考えてみたいと思います。

2021年度は1級職事務に限定いたしますと、約1300人が受験しました。その上で最終合格者数が約170人。結果として倍率が約7.6倍だったわけですね。

仮にの話ですよ。事務職の採用人数がもしも20人少なかったとしたらどうなったのか?というところですよね。

単純な発想で申し上げますと、採用人数が20人少ないということは、最終合格者数も20人少ない、そういうところに落ち着くはずですよね。素朴に考えれば。

となると、2021年度の最終合格者数は実際には約170人だったわけですけれども、ここから20人削られたのだと仮定をすると、約150人だけが最終合格をできるという計算になりますよね。受験生全体は約1300人になるので、約150人が最終合格ということになりますと、倍率としては約8.6倍という形になってきます。

つまり、採用人数が20人削られるというショックは、倍率にして1倍くらいの上昇インパクトを持つんじゃないだろうか?こういう風に考えることができるんじゃないかと思います。

ただし、今の推測には1つ大きな欠陥がございました。それは何かと申しますと「事務職からICT職に乗り換える人たち」のインパクトというものを含めていないというところなんですよ。

例えば、ICT職が新たに創設されることになったら、今まで事務職を受けていた人たちの中には一定数「自分はSEとかを今やっているからどっちかというとICT職の方が相性がいいかもしれないな」ということで、今まで事務職を受けていた人たちの中から、ICT職に乗り換えるという人たちが一部発生してくると思うんですよね。

そうなってきますと、おそらく事務職区分の受験者数そのものがほんのちょっと減少する方向に動きますので、このインパクトを考慮に入れてみないと実際に倍率がどのくらい上昇するか?というところを正確に予測することはできません。

ただし、ここからはあくまでも私の個人的な見解になりますけれども、乗り換える人はそこまで多くはないとは思うんですよ。

というのは、例えばGravity生を例に考えてみたいと思うんですけれども。Gravityに通っている方々の中には、今システムエンジニアをやってますとか、過去にシステム系の会社に勤めてましたという方々もいらっしゃいます。ただし、こういった方々って、Gravity生全体の中でおそらく5%にも満たない。それくらいの割合の人たちしかいないんですよね。

つまり、数としてはものすごく少ないだろうと考えられます。ということを踏まえますと、確かに事務職からICT職に乗り換えるという人たちは出てくるかもしれませんけれども、それはそこまで巨大な数にはならないだろうと考えられますので、おそらくどちらかというと倍率が上昇するプレッシャーの方が大きく効くんじゃないかなと個人的には思っております。

ただし、やはりこの辺りの話につきましては、特別区人事委員会から正式な受験案内すなわち採用人数はこのくらいですとか、こういったものが公表されてからでないと、推測自体、ものすごく大雑把なものになってしまいます。

ですので、受験を検討してらっしゃる皆さん方にあっては、まずは特別区人事委員会からの公表をお待ちいただくとともに、私のお話というのはあくまでも参考程度に聞いていただければなと思っております。

Gravityの講座

そして、3つ目の質問がこちら「昨年Gravityで見かけた論文コースは2023合格向けにリリース予定はあるか」ということなんですけれども。

こちらに関しましては大変申し訳ないんですけれども、いわゆる「論文コース」というものを
リリース予定はございませんで。今年(2023年)以降につきましては、いわゆる「総合コース」ですね。論文と面接全てがパッケージされたコース。こちらのみのご提供となっております。

というのは、様々な理由があるんですけれども。昨年、論文コースを提供した際に、論文コースの受講生の方に関しては、例えば職務経歴書の添削とかあるいは面接対策講座とか、こういったものをオプションとしてご利用いただける形にしていたんですね。

結果としてどうなったのかと言いますと、論文コースの利用者のうちほぼ100%の方々が職務経歴書の対策講座あるいは面接対策の講座、こういったものを利用するという形になりました。ということは、そもそも総合コースだけの状態とほとんど変わらない状態にほぼ全ての受講生が落ち着いたんですね。

ということでもありましたので、今年からは、特別区合格講座は総合コース1本という形で提供していこうじゃないか、という形に落ち着いた次第であります。

特別区合格講座につきましては、2022年11月にリリースいたしまして、お申込みをいただければ今日から学習をスタートできる形となっております。

この動画を撮っているのは12月ですので、リリースから1か月程度経過した状態でありますけれども、既に定員のうち50%以上が埋まっている状態となっております。(※動画公開時点で約70%が埋まっています。

こちらの定員につきましては、埋まり次第、事務局が予告なく受付を締切るという形になってしまいますので、何卒この点はご了承いただければと思っております。

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「選ばれるには理由がある」

2024年は特別区経験者採用の最終合格者が「69名」となり、日本最多の合格実績をまたも更新。

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本気で「1発合格」を狙う受験生にこそ、特別区合格講座の活用を推奨します。

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