【特別区経験者採用】学歴・職種フィルターはある?

【相談内容】

特別区経験者採用での転職を考えているのですが、学歴・職業の事で悩んでいます。

私は短期大学校を卒業し、専門職をしています。

専門職の私が、現実的に特別区の試験に合格することは可能なのでしょうか?

また、私の状況からⅠ類と経験者採用のどちらを受験するのが合格の可能性は高いでしょうか?

【はじめに】

おそらく「学歴フィルター」や「職種フィルター」の存在が気になっているのでしょう。この機会に、特別区にそれらが存在するのかどうか、私見を述べたいと思います。

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【特別区経験者採用】学歴・職種フィルターはある?

学歴について

まずは学歴から。

学歴に関して、特別区は本当にフラットに採用していると私自身は感じています。

もちろん大卒の方が中心ではありますが、ご相談者のように短期大学校を出た方、短大卒の方、専門学校卒の方など、学歴のバラエティがかなり豊かなのが特別区の特徴です。

私自身、短大卒や専門学校卒の方を指導したこともありますので、「大卒でなければ合格できない」ということは決してありません。

ご相談者には直接関係ないかもしれませんが、いわゆる大学のランク、有名大学かそうでないかで評価が変わるのではないかと気にする方もいるでしょう。

これについても、特別区に関しては全く感じたことがありません。学歴の高い方もいれば、それほど有名ではない大学の方も普通に最終合格を勝ち取っています。

大卒・短大卒・短期大学校卒・専門卒という区分も、大学の中での知名度も、特別区は完全にフラットに見ている。これが私の実感です。学歴に自信がないと感じていても、試験の結果には影響しませんので、気にする必要はないでしょう。

職業について

次に職業について。こちらもかなりバラエティに富んでいます。

地方公務員や国家公務員から特別区へ転職する、いわゆる「公公転職」の方。銀行やインフラ系企業など、公共性の高い職場から転職する方。あるいは全く関係のない業界、たとえばスーパー勤務の方や、ご相談者のように専門職に従事している方も見てきました。

私が直接指導してきた範囲では、介護職の方が比較的多い印象があります。介護職はまさに専門職ですから、その意味ではご相談者と全く同じ立場です。

ご相談者は特別区の行政職(事務職)を検討していて、「自分は専門職だから難しいのでは」と感じているのかもしれません。

しかし、介護職をはじめとする専門職から行政職(事務職)に合格している人は非常に大勢います。専門職だから事務職には合格できない、と考える必要は全くありません。ぜひチャレンジを検討してみてください。

もちろん、専門職としてどのような経験を積み、どのような能力を磨き、それを行政職として特別区でどう発揮できるのか。この問いに答えられるよう、内容をきちんと言語化し、整理しておく必要はあります。

逆に言えば、その接続さえしっかりできていれば、専門職から行政職への転職はうまくいくはずです。

働きながらの場合

最後のご質問、Ⅰ類と経験者採用(1級職)のどちらを受けるべきか、という点について。

ご相談者に関する情報が少ないため、率直に言って確定的なことは申し上げられません。ただ、働きながらの受験を検討しているのか、仕事を辞めて勉強に専念するつもりなのかによって、話は変わってきます。

もし今の仕事を続けながら特別区への転職にチャレンジしたいのであれば、他の条件が同じなら経験者採用の受験を検討したほうがよい、というのが私の考えです。

こう申し上げると、「Gravityは経験者採用専門の予備校だから、そちらに誘導しているのでは」と思う方もいるでしょう。

そういうビジネスをしている以上、ポジショントークだと言われても仕方ありません。それでも、働きながらの場合になぜ経験者採用のほうがよいと考えられるのか、理由をきちんとご説明します。

正確に言えば「経験者採用のほうがよい」というより、「Ⅰ類は働きながらだと大変ではないか」という点が理由として大きい。経験者採用とⅠ類では試験内容が異なるからです。

経験者採用の場合、まず教養試験が行われますが、この教養試験は足切りとしての意味しか持ちません。足切りを超えてさえいれば、ギリギリで超えようが満点で超えようが同じ扱いです。その意味で、教養試験の負荷はそれほど大きくありません。

教養以外に課されるのは、課題式論文と職務経験論文の2本の論文。面接に進めるかどうかは、この論文の評価だけで決まります。論文に集中すればよいという意味で戦いやすく、働きながらでも何とか頑張れそうだと感じていただけるのではないでしょうか。

出典:特別区人事委員会 経験者採用試験・選考 試験案内

一方のⅠ類(大卒程度試験)はどうか。教養試験が行われる点は同じですが、それに加えて専門試験が実施されます。

憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、さらに政治学、社会学、行政学、経営学など、大学レベルの学問をきちんと勉強する必要があるのです。

過去問をやり込めばある程度戦える、という意味での戦いやすさはあります。しかし、専門科目を教えている身として言えるのは、働きながらこれらをみっちり勉強するのはかなり大変だということ。

時間がたっぷりある大学生なら専門科目を勉強する余地は十分ありますが、働きながらとなると、教養試験だけならまだしも、専門試験の負荷まで加わると相当苦しくなる。これが率直な印象です。

もちろん、相当な覚悟で勉強できるのであれば、Ⅰ類で戦う余地はあります。ただ、あわせて考えなければならないのがライバルの存在。

Ⅰ類で戦う相手は、時間がたっぷりあり、教養も専門も論文も相当に鍛え上げてくる大学生です。働きながらで時間にも体力にも余裕のないご相談者は、この時点で苦しい戦いを強いられるでしょう。

対して経験者採用は、私が専門的に指導しているからこそ分かりますが、ほぼ全員が働きながら挑んでいます。つまり、ご相談者と条件は五分。皆が限られた時間を捻出して戦っている以上、働きながらであることが特段不利にはならないのです。

ライバルの動向を含めて考えても、働きながらの受験・転職を念頭に置くなら、経験者採用のほうがよいと考えています。

ただ、これだけ聞くとポジショントークに聞こえるでしょうから、予備校を使って経験者採用に挑む場合には、Gravityだけでなく各予備校のカリキュラムやコースを比較したうえで、じっくり選んでください。

意思決定は早目に

そのうえで一点だけ注意したいのが、どちらを受けるかの意思決定は早めに下したほうがよい、ということです。

たとえば来年度の受験を検討していて、Ⅰ類で受けようと決めたとしましょう。Ⅰ類の第1次試験は例年4月から5月頃に実施されます。

仮に10月中に意思決定し、11月から勉強を始めたとすると、勉強に充てられるのは11月から翌年3月・4月までの半年程度。独学であれ予備校利用であれ、かなり短い期間です。

特別区Ⅰ類の受験生は、早い人だと前年の4月から6月頃には勉強を始めています。Ⅰ類の受験を検討する場合には、可能な限り早めに意思決定を下し、一刻も早く対策に取りかかるべきでしょう。

どちらを受けるのかだけは、早めに決めておくことをおすすめします。

ちなみに、特別区経験者採用の採用漏れについては、下記の記事で詳しく解説しています。

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この記事の筆者
筒井夢人

公務員試験社会人採用研究所を運営している筒井夢人と申します。Gravity副代表兼専属講師として、社会人採用の指導を専門的に行っております。なお、自身も社会人採用枠を受験しており、特別区・横浜市・仙台市・国家公務員(係長級)などに最終合格しています。

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